地下鉄サリン事件をはじめとしたオウム真理教犯罪による被害者への給付金申請受付が１２月１８日から都道府県公安委員会で始まる。申請は１２月１８日から２年間に限り受付られ、やむを得ない理由が生じ、この期間内に申請ができなかった場合には、理由事項が止んだ日から６ケ月以内に申請すれば良いことになっている。
給付金は遺族をはじめ、傷害が残った被害者や傷病を負った被害者に支給される。給付額は被害者が死亡している場合には２０００万円。傷害等級１、２級で常にあるいは随時、介護を要する場合には３０００万円。傷害等級１から３級で介護を要さないものは２千万円。傷害等級４から１４級では５００万円。傷病では傷害をもたらすものを除いて重傷病（通院加療１ケ月以上の傷病）の場合は１００万円、重傷病以外のものは１０万円になっている。
対象となる事犯は、平成７年３月２０日の地下鉄サリン事件のほか、６年６月の松本サリン事件、元年１１月の弁護士とその妻子殺害事件、６年５月のサリンを使用しての弁護士殺人未遂事件、６年１２月のＶＸ使用殺人未遂事件と７年１月の同事件、７年２月の公証人役場事務長逮捕監禁致死事件。
給付金申請は被害者の住所地を管轄している都道府県公安委員会に提出すればよい。くわしくは、都道府県警察本部へ相談を。
