大塚商会とアライドテレシス、マイクロソフトの３社は不正ＰＣ接続防止など企業システムのセキュリティを向上させる「検疫システム導入スターターパック」を開発した。
検疫システム導入スターターパックは、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒ ２００８のネットワークアクセス保護機能（ＮＡＰ）を活用。企業ポリシーに合致しないＰＣを検閲し、不正ＰＣの接続を遮断するための機能設計を行う。また、検疫システムを初めて導入する場合も、小規模でのシステム構築から開始し、段階的に展開できる。メーカー希望小売価格９９万８０００円（税別）から。
「サーバーＯＳであるＷｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒ ２００８ に標準搭載されるＮＡＰの機能に、国内トップクラスのシェアを誇るアライドテレシスのセキュリティー・スイッチ製品を組み合わせ、中堅中小企業における情報システム導入で多くのノウハウを持つ大塚商会が導入支援をすることで強靭なセキュア・ネットワークを実現できる」と同社。
近年、個人情報保護法の施行や情報漏えい対策など、企業の情報管理意識の高まりを受け、不正ＰＣのネットワーク接続を遮断するシステムや、ウイルスなどの大規模感染リスクに対応するシステムとしてネットワーク検疫システムの需要が増加。しかし、検疫システム導入には専用のツールが必要だったり、サーバー、クライアントの双方に検疫ソフトウェアを導入しなければならないなど、コスト面、技術面の企業負担がネットワーク検疫システムの普及の課題となっていた。
