新党大地・真民主の鈴木宗男代表は「特例公債法案が通常国会で成立せず、地方自治体はじめ多くの関係機関に迷惑をかけている」として「この事態を真摯に受け止めず、安易に政党助成金の交付手続きをするのは国民に対する背信行為だ」とした。
新党大地・真民主では「赤字公債特例法案が成立しない間は国会議員の給料凍結、１２月のボーナス返上も決めている」としている。
政党助成金の交付申請は民主党、国民新党も申請を見送った。自民、公明など８党は総務省に申請した。自民党の石破茂幹事長は「特例公債法案などというものはきちんと条件を整えればすぐ通るのであって、通らなかった場合にどうするかという前提をおいて物事を決するべきものとは思っていない」とし、「当然、満額と承知している」と９日の会見で話していた。ただ、国民の目からみれば申請を見送った政党の方が「パフォーマンスでも、支持できる」とする声はある。（編集担当：森高龍二）
