公明党の震災復興対策本部（総合本部長・山口那津男党代表）の井上義久本部長（党幹事長）は１１日、野田総理あてに復興予算の使途適正化についての緊急提言を藤村修官房長官を通して行った。
提言は復興財源は国民負担が原資であり、来年１月から所得税、２６年６月から住民税引き上げが予定されているが、予算が適正に執行されなければ国民の協力は得られないとし、執行事業が復興の基本方針に合致しているかの検証を行うとともに、復興事業の本旨に合致しないと判断されたものについては判断理由を国民に政府が説明のうえ、復興庁は必要に応じ勧告権を行使、執行停止を求めることなどを提言している。
また、来年度予算編成についても概算要求を厳格に査定することや復興事業は被災地からの意向を優先させるなどを提言している。（編集担当：森高龍二）
