文部科学省が行った青少年が利用する学校非公式サイトに関する意識調査報告書がまとまり、公表された。報告書は今後の課題の中で「多くの学校非公式サイトが一般の大型掲示板スレッドの構成部分という形をとっていることや、インターネットの匿名性を利用して子どものふりをして子ども向けサイトに書き込む大人の存在、モラル無視で子どもを金儲けのターゲットにしている業者の存在という構造の形成は大人社会の問題でもある」と指摘。
学校非公式サイトの有害情報発信問題は「子ども自身の問題も大きいものの構造的には大人の責任問題の方が大きいと判断される。特に特定学校非公式サイトに張られているネット広告の中にはネット風俗など青少年健全育成の従来の基準からすれば有害な宣伝、広告が圧倒的に多い」とし、青少年向け雑誌などマスメディアにおける有害広告問題の視点に照らしても「青少年向け受発信メディアとしての学校非公式サイトにおける広告問題が議論の対象とされないことには違和感をおぼえる」と営利のために学校非公式サイトに広告を掲載する大人の責任について、厳しく問いただしている。
同省が行った学校非公式サイトの利用実態調査では管理人不明のサイトも含めて３万８２６０のサイトの存在が確認された。その過半数は関東（東京、群馬、栃木等１都６県）に集中し、全体の６７％を占めていることもわかった。さらに北海道、東北を含めると８割（７９％）までが東日本地域に集中していた。
