アメリカの有識者の２人に１人は日本がアメリカにとってアジアで最も重要なパートナーと考えていることが外務省の米国における対日世論調査で分かった。日本が信頼できる友邦であるとの回答は有識者の９２％と過去最高になっていた。一方で、日本が国連安保理常任理事国になるべきかでは「思う」は４９％と前回（平成１９年）より３ポイント減少しており、逆に「常任理事国になるべきとは思わない」が４７％と前回より５ポイント増えていた。
調査はギャラップ社に委託して今年２月から３月にかけて１８歳以上の１５００人を対象とした一般の部と、政官財、学術、マスコミ、宗教、労働関係等で指導的立場にある有識者２５０人を対象とした有識者の部に分けて電話調査により実施された。
それによると、対日信頼度は一般の部が６７％で前回に比べ７ポイントのダウン。逆に有識者は９２％と前回より１ポイント上がった。米国にとりアジア地域の中で最も重要なパートナーはどこかの問いでは日本という回答が一般人では４３％、有識者では５４％。一般人では前回に比べ５ポイント減少したのに対し、有識者では１ポイント増えた。重要なパートナーの２位は中国（一般人・３４％、有識者３８％）、３位はロシア（一般人１０％、有識者５％）で、中国の比率は一般人、有識者ともに前回と同数、ロシアは一般人の支持が前回より２ポイント増えた。有識者は前回と同じだった。
日米協力関係について「極めて良好」あるいは「良好」とする回答は一般人が６３％、有識者８５％。日米安保条約について、維持すべきは一般人が７８％、有識者は８７％だった。これは前回に比べ一般人で９％、有識者で１％減少していた。日本についての情報源では一般人の場合、テレビが７４％と最も多く、有識者では新聞、雑誌・書籍がともに８６％で最も多い情報源になっていた。インターネットをあげた人も２人に１人（５８％）いた。
