住民基本台帳カード（住基カード）の交付枚数が前年度に比べ６５・５％の伸びをみせ、２３４万枚になっていることが総務省の調べで分かった。全国市区町村１８１１団体のうち、カードの無料交付を行っている団体は今年４月１日現在で２２１団体、また、生活保護受給者に限り交付を無料で行っている団体は７１団体あった。普及率ではカードの多目的利用をすすめている宮崎市が住民の３人に１人がカード保有という普及をみせていた。
総務省のまとめによると、今年３月３１日現在での住基カード交付枚数は２３３万９９４９枚とカード交付が始まった平成１５年度（２５万１５５１枚）に比べ９・３倍に拡大していた。特に１８年度から１９年度の１年間に９２万６１７９枚が新規に交付され、率にして６５・６％の大幅増になっていた。
住基カードの利用では多目的に利用している団体が１４３団体と前年度に比べ１６団体増えた。利用例では証明書の自動交付機に活用が１１３団体、印鑑登録証が７６団体、図書館カードへの活用が３４団体、申請書の自動作成が２０団体、公共施設の予約が１５団体、検診・健康診断や健康相談に活用が７団体などだった。
住基カードの交付が累計で最も多い町は住基カードの多目的利用（証明書の自動交付機、印鑑登録証、図書館カードへの活用）を図っている宮崎市で人口３７万６２０人に対し、１３万３７８５枚を交付、住民の３人に１人がカードを持っている。次いで横浜市（人口３５６万２９８３人）の７万１２６４枚。大阪府（２５１万４５９人）の５万６９１７枚。市川市（人口４５万４９２３人）の４万２２５４枚、名古屋市（人口２１５万４２８７人）の４万３５８枚。市川市では住基カードを救急支援にも活用している。また、交付団体の中にはカードを国民健康保険資格確認に活用しているところもあった。
