住基カード 3人に1人が持っている町は・・

2008年05月22日 11:00

 住民基本台帳カード(住基カード)の交付枚数が前年度に比べ65・5%の伸びをみせ、234万枚になっていることが総務省の調べで分かった。全国市区町村1811団体のうち、カードの無料交付を行っている団体は今年4月1日現在で221団体、また、生活保護受給者に限り交付を無料で行っている団体は71団体あった。普及率ではカードの多目的利用をすすめている宮崎市が住民の3人に1人がカード保有という普及をみせていた。

 総務省のまとめによると、今年3月31日現在での住基カード交付枚数は233万9949枚とカード交付が始まった平成15年度(25万1551枚)に比べ9・3倍に拡大していた。特に18年度から19年度の1年間に92万6179枚が新規に交付され、率にして65・6%の大幅増になっていた。

 住基カードの利用では多目的に利用している団体が143団体と前年度に比べ16団体増えた。利用例では証明書の自動交付機に活用が113団体、印鑑登録証が76団体、図書館カードへの活用が34団体、申請書の自動作成が20団体、公共施設の予約が15団体、検診・健康診断や健康相談に活用が7団体などだった。

 住基カードの交付が累計で最も多い町は住基カードの多目的利用(証明書の自動交付機、印鑑登録証、図書館カードへの活用)を図っている宮崎市で人口37万620人に対し、13万3785枚を交付、住民の3人に1人がカードを持っている。次いで横浜市(人口356万2983人)の7万1264枚。大阪府(251万459人)の5万6917枚。市川市(人口45万4923人)の4万2254枚、名古屋市(人口215万4287人)の4万358枚。市川市では住基カードを救急支援にも活用している。また、交付団体の中にはカードを国民健康保険資格確認に活用しているところもあった。