野田佳彦総理は第３次改造内閣でのあいさつで「震災復興、原発との闘い」を「まだ道半ばの課題」とし「課題に全力を尽くしていくのは当然」と震災復興への取り組みに改めて決意表明を行ったが、宮城県の村井嘉浩知事は７日のＮＨＫ日曜討論で東日本大震災からの復興に「阪神淡路大震災とは比べ物にならないくらい手厚い支援をしてくれている」と高く評価した。
村井知事は「阪神淡路大震災のときは３年で５兆円として、被災地への支援が打ち切られ、兵庫県や自治体が独自にどんどん借金を重ねていった、国はあとから支援してくれるのだが、未だに膨大な借金に苦しんでいる。今回は自治体の負担がほとんどない形で国が財源を賄ってくれている。従って、自治体の起債額は１０％程度しか増えていない」と復興財源の支援を第一に評価した。
また「阪神淡路大震災のときは特区というものが認められていなかったが、今回は規制緩和と税制優遇、まちづくりへの規制撤廃、復興交付金の創設と３つ認めて頂いた。こういったところは、今回政権の非常にすばらしいところだと評価している」と語った。（編集担当：森高龍二）
