冬柴鐵三国土交通大臣は、地方整備局が道路整備特別会計からタクシー券を５年間で２３億円余り購入していたことに対し「タクシーチケットは、いやしくも金券。領収書や半券の照合を徹底する必要があり、各整備局で統一的な扱いや規定が整備されなければ、４月１日以降、タクシーチケットは使わせない」と国会で答弁したことをうけ、このほど開いた記者会見で、タクシー乗車券使用の適正化について「使用基準の統一化等を図るための通達を各地方整備局等あてに発することとした」と話した。
その主な内容は（１）タクシー乗車券の使用基準の統一（２）管理の適正化（３）関係書類の保存期間の明定等からなる、とした。
この問題については、同省が全国８つの地方整備局でのタクシー券の扱いを調査した結果、２つの整備局でタクシー券の使用規定が定められていなかったことや半券を保管することになっているのに、保管している整備局が２つしかなかったなど、取り扱いが「ずさん」と国民から批判されても弁解できない状況が生じていたことによる。
また、冬柴大臣は「職員のレクリエーション等のための用具等については購入しないこととし、今般、それを徹底するため、あらためて各地方整備局等に通達することとした」と話した。また、「その支出については道路整備特別会計からの支出に限らず、国土交通省全体の支出について適用する」とした。
