国民１人あたり２５０円を負担して政党に交付される政党交付金の平成２０年度の総額と各政党への交付金額が決まった。政党への配分は議席数と選挙時の得票数で決められている。共産党は制度そのものに反対しており、政党交付金は受け取っていない。第１回交付は４月１８日に行われる。
総務省が公表した決定額によると、総額は３１９億４１９９万５０００円。自由民主党が１５８億４２６３万８０００円で政党交付金の４９・６％を占める。民主党は１１８億７８４８万９０００円で政党交付金に占める割合は３７・２％、公明党は２７億３０７２万９０００円（政党交付金に占める割合は８・５％）、社会民主党は９億２２９万５０００円（２・８％）、国民新党は３億８３９５万５０００円（１・２％）、新党日本は２億３８８万９０００円（０・６％）になっていた。
参議院で議席を減らした自民党は前年より７億５３１９万９０００円減少。公明党も７５３４万１０００円減少し、社会民主党も６５９２万８０００円減少した。逆に、参議院で躍進した民主党は８億１４６６万５０００円増額。国民新党も５４５５万２０００円増えた。新党日本も２５２４万９９６３円増えた。
政党交付金の対象は国会議員が５人以上いるか、衆議院、参議院の選挙で全国を通して２％以上の得票率をもち、国会議員を１人以上有することとなっている。また、政党助成法では政党の政治活動の自由を尊重する趣旨から交付金の交付にあたって条件をつけたり、使途の制限をしてはならない、としていることから、使途についても課題を多い。
交付金制度そのものに反対している日本共産党は機関紙「しんぶん赤旗（２００７年７月２７日号）」で交付金は「選挙違反対策の弁護士費用から、除雪費、ストーブ代、カーナビ代、議員研修費の名目による料亭での飲み食い費、携帯電話のストラップ代など」にも使われてきたと報道。政党助成法に基づくこの政党交付金について「政治家個人への企業・団体献金の禁止と引き換えに導入されたものだが、政治家が支部長をつとめる政党支部で企業・団体献金を受け取り続けている」として、現在の交付金制度が本来の目的を果たしていないと指摘している。
