厚生労働省がまとめた平成１８年身体障害児・身体障害者実態調査によると、身体障害児・者の人口割合は人口１０００ 人に対し、２８人と５年前（平成１３年）に比べ６・９％増えていることがわかった。
調査によると、平成１８年７月１日現在での身体障害者数（在宅）は３４８万３０００人と推計され、５年前（平成１３年）の調査時に比べ２３万８０００人、率にして７・３％増えている。また、身体障害者の６３・５％は６５歳以上で、身体障害者の３・６％は生活保護を受けていた。
一方、身体障害児（１８歳未満、在宅）は９万３１００人と、こちらも５年前の調査時に比べ１万１２００人、率にして１３・７％増えた。障害児の障害の種類別では視覚障害が４９００人、聴覚・言語障害が１万７３００人、肢体不自由が５万１００人、内部障害が２万７００人で、肢体不自由児が身体障害児総数の６割近くを占めていた。
身体障害者について、身体障害となった原因についてみると、疾患によるものが２０・７％、事故によるものが９・８％、加齢によるものが４・８％、出生時の損傷によるものが２・３％だった。一方、身体障害児の場合の原因では出生時の損傷によるものが１９・２％、疾患によるものが９・９％、事故によるものが２・９％になっていた。不明が３６・４％に上っていた。
