日本とペルー共和国は地球温暖化をはじめとする環境・気候変動問題の解決のために（1）温室効果ガスの排出抑制や森林・土壌保全等の緩和策をはじめ（2）防災、水・衛生、灌漑等の適応策（3）大気汚染や鉱害等の公害問題への対策について、重点的に取り組むとともに「関係する国際的な枠組みに強く関与し続け、支持していく」との共同声明を交わした。
共同声明では「エネルギー、産業、農業を含む経済政策全体の文脈の中で対処される必要がある」との認識を共有するとしており、２０１３年以降の気候変動への取り組みとして「気候変動は深刻な危険と課題を生じさせるため、地球規模での緊急の行動と対応が必要である。双方はバリ行動計画に基づき、２００９年中に合意することを目指し、すべての国が参加する実効的な２０１３年以降の枠組みの構築を実現し、国連気候変動枠組条約及び京都議定書に基づくプロセスの成功を確保するため、緊密に協力していく」としている。また、ペルー側は温室効果ガス削減のため、主要排出国とともに、国別総量目標を掲げて取り組む日本の決意を歓迎したとしている。
また、クリーンエネルギーの使用や省エネの促進について、地熱、太陽光、風力、水力、天然ガス、バイオ燃料といったクリーンエネルギーの利用促進及びエネルギーの効率的利用の更なる向上の重要性を再確認したとしている。
