不正アクセス禁止法違反で昨年中に全国の警察から警察庁に報告された認知件数は１８１８件と前年に比べ８７２件増加していた。海外からの不正アクセスも７９件と前年（３７件）に比べ倍増。不正アクセスの動機は１１８６件がお金を得る目的だった。
これは国家公安委員会と経済産業省、総務省が公表したもので、被害を受けたアクセス管理者はプロバイダが最も多く１３７２件、次いで一般企業（４３７件）、行政機関（５件）などだった。
不正アクセスを認知したきっかけは警察職員による被疑者取調べなどの警察活動（１３２６件）や利用権者からの届出（４１５件）、アクセス管理者からの届出（６１件）などだった。
アクセスが行われた後、他人に成りすましての出品などインターネット・オークションの不正操作が行われるケースが１３４７件と最も多かった。インターネットバンキングの不正送金も１１３件発生していた。ホームページの改ざんや消去も２５件あった。
こうした犯罪に対し、同法違反で検挙された件数は１４４２件、検挙人数１２６人となり、検挙人数は前年より４人減少したが、件数は７３９件増えていた。
不正アクセス行為の手口ではフィッシングサイトを開設して、識別符号を入手するものが１１５７件と最も多い。被疑者の年齢は１０歳代から２０歳代が最も多く、平成１６年以降、１０歳代の被疑者が３０％前後を占めている。
