法務省入国管理局がまとめたところによると、平成１９年中に出入国管理と難民認定法違反により退去強制手続きをとった外国人数は４万５５０２人にのぼり、このうち、３万６９８２人は不法就労していたことが分かった。また、退去強制手続きをとった外国人では中国人が１万１９８１人と５年続けて一番多かった。
不法就労も中国人が最も多く、フィリピン、韓国、インドネシア、タイの順だった。働いていた地域は東京を中心に、神奈川、埼玉、千葉など関東１都６県で６７・５％を占めた。中部圏でも全体の２１・７％と前年より３・４ポイント増えた。男性は工員、女性ではホステスなどの接客が目立つ。
不法就労の男女別では男性２万９２６人、女性１万６０５６人。年齢別では３０歳代が３７・６％、２０歳代が２９・１％、４０歳代が２３・０％になっていた。
就労期間は５年を超えるものが１万１６５２人と全体の３１・５％を占めた。
なお、不法入国者（７４５４人）が利用した交通手段は航空機が５４４８人、船舶が２００６人だった。
