内閣府経済社会総合研究所がまとめた平成１８年度の民間非営利団体の実態調査の結果、１８年度の収入は寄付金や会費、補助金収入など移転的収入が２４兆４６８０億円と前年度比で５・０％増加し、バザーの売上などの収入など事業収入も５兆４２２０億円と前年度比較で１１・１％の２桁の伸びをみせた。収入総額は３０兆２９９３億円と前年度比５・７％の増加になっている。
これを対家計サービスと対事業所サービスの事業形態別にみると、対家計サービスの収入は２８兆１７８２億円で前年度比７・０％の増加、対事業所サービスは２兆１２１１億円と前年度比９・３％のマイナスになっていた。
経費をみると全体の総額は２９兆４７６億円で前年度比１・０％。構成内訳は移転的支出が４８・５％、人件費２４・８％、仕入原価４・４％になっていた。
主な経費をみると、他の団体や個人への給付や負担金、会費などの支出（移転的支出）が１４兆７９１億円で、前年度比６・２％のマイナス。バザー販売品などの材料費や刊行物の用紙、インク代など、仕入原価は１兆２８０１億円で前年度比７・９％の増。人件費も７兆２０１２億円と、こちらは前年度比２２・１％の大幅増になっていた。
消耗品費や光熱水費、印刷製本費、地代、家賃、賃貸料、減価償却費、租税・公課、支払い利息などを含めたその他の経費合計は６兆４８７１億円となり、前年度比２・６％の減額になっていた。
調査は全国の民間非営利団体約１７万７０００事業所を母集団として、無作為抽出により所定事業所を抽出。３０００事業所を対象に昨年７月、８月の２カ月間で実施され、２２６９事業所から有効回答を得たもの。
