みずほコーポレート銀行が2013年2月に調査結果をもとに発表したレポート「賃貸住宅市場の現状と展望」によると、賃貸住宅市場は2010年から30年の間で約30パーセント、金額ベースでおよそ3.8兆円も落ち込むと予測されている。
とくに、ファミリー向け物件の需要が著しく縮小するとみられている。また、非ファミリー層用においては、若年居住者が減少する一方で、単身高齢者の居住は逆に増加傾向にあると見込まれている。
一方、先日閣議決定された「土地白書」での住居に対する国民の意識調査では、持ち家を希望するとした回答が79.8％と12年ぶりに8割を切り、賃貸でも構わないとの回答が12.5％と、過去最高に達した。
少子高齢化や単身世帯の増加、非正規雇用者の低所得傾向など、日本を取り巻く社会情勢は複雑化しており、かつての持ち家至上主義だった日本の住宅ニーズに変化が現れ始めている。このような状況下で貸す側、借りる側、ともに必要とされるのは、家賃や間取りだけではない、プラスアルファのサービスだ。
株式会社リクルート住まいカンパニーが行った最新の調査結果によると、家賃が上がっても欲しいサービス・設備のTOP3は、「24時間ゴミだし可能」「宅配ボックス」「防犯カメラ」となっているが、東日本大震災以降、注目が高まっているはずの「太陽光発電・パネル」に対しては、欲しいと回答した41.7パーセントに対し、48.5％が欲しくないと回答している。
しかしながら、太陽光発電協会が発表している統計資料によると、住居用の太陽光パネル国内出荷量は2012年度で前年比2.7倍と急激な増加を見せている。
増加の原因として考えられるのは、一般住宅用もさることながら、賃貸住宅にも太陽光パネル設置の動きがみられるからではないだろうか。
これは入居者よりも、物件を貸す大家の方にメリットが大きくなると考えられる。そのメリットとはすなわち「売電」だ。売電は、再生可能エネルギーの固定価格買取（FIT）により、賃貸住宅事業者にとって大きなメリットをもたらす一つの要因となるのだ。
たとえば、パナホーム＜1924＞が6月21日に新しく発売した賃貸住宅「フィカーサ エコソレイユ」などがその最たる例として注目されている。
10kW以上の太陽光発電パネルで屋根を構成し、斬新なデザインとなっていることが、最も大きな特長であるが、太陽光発電パネルは、業界トップレベルの発電効率を誇るパナソニックの「HIT」を採用している。
同社は、今年度中に「フィカーサ エコソレイユ」200棟の販売と、賃貸住宅における太陽光発電システムの搭載率を40％にすることを目標にしている。
賃貸オーナーにとって、長期で安定した経営を行えることは理想であり、魅力を感じるのは間違いない。「フィカーサ エコソレイユ」でも、優れた収益性を謳っており、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」を利用した場合、条件により、20年間の売電収入が約1,400万円にものぼり、一ヶ月でも約58,000円の収入が得られるとしている。
売電収入以外にも、太陽光発電パネルの付いた賃貸住宅はイメージ的にもワンランク上の住宅のイメージが得られる。また、住む側にとっても、とくに苦労をしなくても、毎日の電気代の節約にもなる。
今後益々、再生可能エネルギーに対する需要と、国民の関心の高まりが予想されている。
また、賃貸住宅市場が大きく変わりつつある今、実益とイメージを兼ね備えた「フィカーサ エコソレイユ」のような賃貸住宅が増えてくるかもしれない。（編集担当：藤原伊織）
