国土交通省は７月１日に国土交通大臣を本部長とする「国交省南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策本部」を設置する。
中央防災会議は両地震に対する政府全体の行動計画策定への議論をスタートさせており、これを踏まえ、現地での災害対策で重要な役割を果たすことになる国交省として、独自に「地震発生時の緊急対策や地震に備えての戦略的に実施すべき施策などを取りまとめ、施策推進を図る」としている。
本部長代行には国交副大臣と大臣政務官、副本部長には事務次官と技監、国交審議官が就く。本部員は官房長と大臣官房総括審議官ら審議官や局長、長官クラスで構成する。
また対策計画策定のためのワーキンググループを設けることとしており、座長は国交副大臣がつとめることになる。（編集担当：森高龍二）
