日本は地震の多い地域。巨大地震にも対応できる心構えと準備、国あげての強靭化が急がれる
家屋倒壊や土砂崩れの危険が高まっている。今後の余震に注意してほしい。気象庁が呼びかけている。１３日午前５時３３分頃、兵庫県淡路市で震度６弱、兵庫県洲本市・徳島県鳴門市・大阪府岬町・香川県東かがわ市、小豆島町で震度５弱を観測する強い地震が発生した。震源地は淡路島付近、深さ１０キロメートル。マグニチュード６（速報値）だそうだ。
地震の揺れは近畿地方を中心に中部地方から九州地方にかけて震度４から１と広い範囲に及んだ。午前１０時までに震度３を含む震度１以上の余震が１０回起きている。
阪神淡路大震災を経験した人たちにとって、あのときの恐怖が再来しなかったか、一人暮らしの高齢者への心理的な影響が特に心配される。
阪神淡路大震災から１８年、東日本大震災から丸２年。過去形で呼べない状況だ。南海トラフ大地震がいつ起こるかわからないなかで、少なくとも、家族単位で地震に備えることが改めて急がれる。
地方の小さな自治体では国や都道府県との連携強化とともに、よく似た規模で遠距離にある自治体との災害時の助け合い協定を結ぶところが増えている。遠距離なら同時に被災しない可能性が高いという理由で、いづれかが被災した際に食料や飲料水、生活必需品の供給や職員派遣、自治体車両の貸し出し、被災者への一時避難所の提供などを行うことで、被災後の対応を的確、迅速にしていこうというものだ。
今月１１日に秋田県東成瀬村はじめ宮城県蔵王町、新潟県出雲崎町、長野県大桑村、長野県下條村、岐阜県海津市、大阪府河南町、奈良県五條市、奈良県野迫川村、奈良県十津川村、徳島県牟岐町、宮崎県高原町の１２市町村が災害時相互応援協定を締結して、助け合いを約束した。人口５００人あまりから数万人までの自治体で協力を約したもので、山間地であったり、環境に類似性があるなど、その分、対応にもより決め細かなところに手が届くことも期待されそうだ。
一方、それぞれの家庭が家族単位で地震に備えることが被害を小さくし、被災後の対応をスムーズにする、東京消防庁では１０の備えを呼びかけている。
身の安全への備えでは「家具類の転倒防止（固定や配置を考えて対応を）、地震による散乱物で怪我などしないようスリッパやスニーカーを身近に置いておく、食器棚やガラスなどには飛散防止措置をとっておく、家屋や塀などの強度を確認しておく」などを提示。
初動対応には「消火器の設置や風呂の水の汲み置きで火災への備えをしておく、住宅用火災報知器の設置、普段使用しない電気器具のプラグはコンセントから抜いておく、感電ブレーカーや感電コンセントなど防災機器を設置しておく、非常用品は置く場所を決めて用意しておく、車載ジャッキやカーラジオなどの活用も考えておく」ことを助言。
そのうえで「地震発生時の出火や初期消火についての役割を家族で話し合っておくこと、安否確認の方法や集合場所を決めておく、避難場所や避難経路の確認をしておく、隣近所との協力を話し合っておく、地域の防災マップに加えて、家庭の防災マップを作っておく、地域の危険度を確認しておく、防災知識を身につけておく、防災訓練などには日頃から参加しておく」などが求められている。
ちなみに非常用品としては両手が使えるようリュックサックに飲料水、ラジオ、衣類、履物、食料品、マッチやライター、貴重品、懐中電灯、救急セット、筆記用具、防寒用雨具、チリ紙などを備えておくこと良い。
非常備蓄品としては１人３日分程度の食料品など。懐中電灯やローソク、簡易ガスコンロ、固形燃料、飲料水（断水に備えて１人１日３リットル目安）を確保しておく。
もともと、日本は地震の多い地域。巨大地震にも対応できる心構えと準備、国あげての強靭化が急がれる。（編集担当：森高龍二）
