今年度中に原料供給者に対してもＪＡＳ法上の表示を義務付け
平成２０年度に農林水産省内に食品表示特別Ｇメンを新設
政府の食の安全、安心対策で
内閣府は国民が安心して暮らせるよう、安全、安心を第一に、消費者や生活者の視点に立った行政を行うため「食べる」「働く」「作る」｢守る｣「暮らす」５つを講ずる施策を推進している。
このうち、食の安全、安心を確保するため、内閣府では食品表示の適正化へ、今年度中に原料供給者に対してもＪＡＳ法上の表示を義務付ける、また食品の賞味期限表示は消費者が正確に理解できるパンフレットを作成し、情報提供活動を強化するとしている。
平成２０年度には農林水産省内に食品表示特別Ｇメンを新設。不正な食品表示の情報が寄せられた場合の対応として「食品表示連絡会議(仮称)」を設置し、問題のある業者への処分などを迅速に行う方針だ。
また「食品等の安全性の確保」に向けて輸入食品についてモニタリング検査件数を増やし、検査項目を充実させるほか、食品衛生監視員を増員し、検疫所の強化を図る。
さらに食品が生産から販売までのルートを把握するトレーサビリティの取り組み状況を調査する。
また調理用陶磁器の鉛溶出量の基準値を２・５μg／ｍｌから０・５μg／ｍｌに引き下げるほか、ハンダに含まれる鉛の含有量を２０％から０・２％に引き上げ食器等の金属性原材料の規格改正を行うことにしている。
このほか、食品企業の法令等の遵守、品質管理の徹底のためのガイドラインの作成。問題のある製品の出荷を未然に防ぐＨＡＣＣＰの導入の推進。食品の安全や消費者の信頼確保に事業者が意欲的に取り組めるよう優良事業の表彰などの枠組み作りを推進する計画だ。
