自民党が地域力再生機構法案を了承
今国会での成立めざす
出資は預金保険機構が株式の２分の１以上を保有
国と金融機関、都道府県がそれぞれ１００億円を出資へ
自民党内閣部会は１月２５日、地域力再生機構法案を了承。今国会での早期成立を目指す。
この法案は「地域力再生機構」を設立させ、「地域経済で重要な役割を果たしながらも、過大な債務を負っている中規模企業や第３セクターの再生を支援するもの」で、支援対象となるのは、雇用、取引関係において地域経済社会に大きな影響を有し、事業の継続が地域活性化に有益であり、債権放棄などの金融支援による事業再生が求められている企業または第３セクター。
こうした企業に対し、機構は資産査定、事業再生計画策定支援、債権者調整を行うほか、事業再生のための融資、債務保証、出資、株式の取得、専門家の派遣や紹介、経営に必要な助言などを行う。
支援するかどうかの可否については、機構内に設置する地域再生委員会が決定することとした。
また、課題になっていた出資については、預金保険機構が同機構の株式の２分の１以上を保有し、国と金融機関、都道府県がそれぞれ１００億円を出資することになった。
地域力再生機構の立ち上げについては大田弘子経済財政担当大臣も２０年度創設に意欲をみせている。
