立憲民主党の野田佳彦代表は４日、米国が実力行使でベネズエラのマドゥロ大統領を米国に移送、拘束した事案について「国連憲章に照らして正当性があるのか極めて疑問」と危惧し「遺憾の意を表明せざるを得ない」と述べた。
日本は現行憲法の下、「国際紛争は平和的に解決する」「力による現状変更は許さない」との原則を「日本外交の鉄則」として国際社会に訴えてきたことからも今回のトランプ政権の強硬な実力行使には強い懸念を示した。
野田氏は２日に行われた日米首脳の電話会談で、今回の事態が事前に説明があったのかも含め注視していくとしており「力による現状変更を許さない」と中国を視野に発信し続けている政府が今回、力により他国の大統領を国外に移送、拘束した米国にどのような対応をとっていくのか、政府としての対応の在り方が通常国会で問われることになる。
日本共産党の田村とも子委員長は５日、Xで「かつて米国は中南米への武力介入を繰り返してきた。その時代に逆戻りするのかというほど重大な問題だ。高市首相は、それでもまだ沈黙するのか」と強く問題視した。（編集担当：森高龍二）
