８月１日の原子力損害賠償紛争審査会開会を前に、佐藤雄平福島県知事を会長とする福島県原子力損害対策協議会は東京電力が損害賠償を完全に実施するよう民主党など関係機関に働きかけを緊急要望した。
要望では「東京電力には指針を超える賠償を積極的に行う姿勢が見られないばかりか、被害者の立場に立った誠意ある対応がなされていない」としている。
このため「国は東電への指導を更に強化するとともに、被害者ひとり１人の生活や事業再建、帰還にむけた支援策を早期に具現化し、原子力政策を国策として推進してきた責任を最後まで果たすべき」とし「審査会においては被害の実情をしっかり確認しながら、指針の追加・見直しを早急かつ的確に行うべき」と要望している。
指針の追加・見直しでは「原発事故が起きなければ生じなかった全ての損害について、被害の実態に見合った賠償が最後まで確実・迅速になされるよう指針の追加・見直しを」とした。
また財物損害や事故から６年後以降の賠償・避難指示解除後の「相当期間」の具体化を行い、将来的な賠償の見通しを示すことや、東電のみで賠償期間が判断され被害者に不利益が生じることのないよう賠償期間の判断基準を明確にすること、避難指示区域の見直しに伴う賠償について被害の実態に見合った十分な賠償を行わせることなどをあげている。（編集担当：森高龍二）
