日本経済団体連合会は勤務地・職種限定契約の普及に資す雇用保障責任ルールの透明化など労働法制の見直しをはじめとした日本産業再興プランの拡充や農業生産法人の構成員要件の緩和や地域農業の担い手となる企業による農地所有の実現など戦略市場創造プランの拡充など、民間企業の活力発揮にむけた日本再興戦略の一層の拡充を１７日までに政府に求めた。
労働法制の見直しでは労使自治を重視した労働時間法制の改革を求めており、「企画業務型裁量労働制の見直しの早期実施や事務職・研究職など高度な裁量を持つ一部労働者に相応しい労働時間法制の早期検討」を求めている。
また「全性確保と地元自治体の理解を大前提」としながら「原発の再稼動プロセスの加速化」を求めた。
また使い勝手の良い投資減税制度の構築、法人実効税率２５％にむけた法人課税の抜本改革の道筋の早期明確化、企業の防災・減災投資などに関する促進税制・優遇融資制度の創設などを求めている。
このほか、介護分野での株式会社と社会福祉法人の役割分担の明確化などもあげた。（編集担当：森高龍二）
