総理が原発汚染水問題で経産相に早期対応指示へ

2013年08月07日 21:40

 菅義偉官房長官は7日、記者団から東京電力福島第一原発事故により発生している放射能汚染水問題について政府の対応を聞かれ「政府として汚染水対策は極めて大事な問題と受け止めている」としたうえで「5月末に原子炉建屋に流入する地下水を減らすために建屋の周りを凍土により遮水壁で遮断することを決定している。これだけの規模について凍土遮断するというのは世界でも例がないということなので、政府としても一歩前に出て支援する必要があると思っている」と語り「予算関係については経済産業省で現在検討中と聞いている」とした。また、安倍晋三総理が茂木敏充経済産業大臣に放射能汚染水に対し早急に対応するよう指示する予定と語った。

 この日の会見で、菅官房長官は米軍ヘリコプターの沖縄での墜落事故で乗員1人が殉職したことについて「哀悼の意を表したい」と死を悼んだうえで、「昨日、仲井眞弘多沖縄県知事がわたしのところや小野寺五典防衛大臣のところに来られ、今回の事故に対し、原因究明されるまでの間、同機種の飛行中止と再発防止策の公表、安全確保の徹底などに万全を期してほしいとの申し入れがあった」と語った。

 菅官房長官は仲井眞知事の申し入れに対し「政府として、知事の申し入れをしっかり受け止め、安全面に最大限の配慮を(米側に)求めるとともに、沖縄県民の負担軽減に全力で取り組んでいきたいと申し上げた」と政府としての対応を説明したとした。(編集担当:森高龍二)