社民党の又市征治代表代行は米軍ヘリコプターが沖縄宜野座村の米軍キャンプハンセンで墜落炎上した事故で、アメリカ側が現場への県警・消防などの立ち入り拒否をし、地元が求めた事故現場の調査も拒否したことを受け、「米軍優先の地位協定の見直しを改めて要求する」などとした党としての談話を７日発表した。
談話では「事故現場が住宅地からわずか２キロほどしか離れておらず、付近には保育園や幼稚園、小学校もある」と大惨事になった可能性もあると事故の重大性を指摘。事故原因の徹底究明と同型機の飛行停止、市街地での飛行訓練そのものの中止を求めている。
また、オスプレイの事故の不安も現実味を帯びてきたとして、オスプレイの撤去、普天間基地の早期の国外・県外への移設を求めると要求している。（編集担当：森高龍二）
