自民党の河野太郎副幹事長は増え続ける医療費抑制のため、現在検討されている７０歳になる人らを対象とした高齢者の窓口負担「２割」の実施とジェネリック医薬品の利用促進を着実に行うよう提起している。
ジェネリック医薬品については厚生労働省が２０３０年３月末までに利用率を６０％以上にするという目標を立てている。河野副幹事長によると、ジェネリック医薬品の使用比率は数量ベース（２０１０年）でみると、米国９０％、ドイツ８０％、イギリス７０％、フランス６０％などいずれも６割以上になっているのに、日本は４０％にとどまっているという。
河野副幹事長は「厚労省の目標が達成出来れば国の予算で１４００億円の削減になる」と試算している。ジェネリックのある医薬品をすべてジェネリックに置き換えることができた時は「国の予算ベースで４０００億円の削減ができる」とも。
一方、７０歳から７４歳までの高齢者の医療機関での窓口負担は２割に法律では規定されたが、現在、国が負担する形で１割負担のままになっている。これに要する費用は年間約２０００億円という。
改善案では、すでに１割負担に軽減されている人らは新たな負担増にならないよう、そのまま据え置き、これから７０歳になる人に２割負担をしてもらうというもの。これらの人は３割負担から２割負担に、少なくとも１割軽減されるメリットがあるとの考え。（編集担当：森高龍二）
