文部科学省は国費外国人留学生制度の予算の大半が中国人留学生に使われているなど誤った情報が流れているとして、１１日までに事実でないとする発表を行った。尖閣問題で日中関係悪化が懸念される中で、こうした誤った情報が国内世論にも悪影響することを懸念した対応といえよう。
同省によると、国費外国人留学生は平成２４年５月１日現在で８５８８人おり、このうち中国籍の国費留学生は１４１１人と国費留学生全体の１６、４％にとどまっている。下村博文文部科学大臣は「予算の大半を中国人留学生に支給しているということはまったくない」と語った。
外国人留学生制度は国益を図る観点を含め、国際交流や相互の友好親善の促進、諸外国の人材養成への貢献を目的に昭和２９年に創設された。渡航費用や授業料、そのほかの奨学金を支給することにより、学修に専念できるように支援している。
留学生は昨年５月１日現在で１３万７７５６人おり、中国から８万６３２４人、韓国から１万６６５１人、インドネシアから２２７６人、タイから２１６７人などが来ている。このうち、国費留学生は中国が１４１１人、韓国が８４８人、インドネシアが６０９人、タイが５７２人、その他が５１４８人となっていた。（編集担当：森高龍二）
