教育再生実行会議は２８日、安倍晋三総理に「これからの大学教育などのあり方」についての第３次提言を行った。提言は「大学は知の蓄積を基とし、未踏の地への挑戦により新たな知を創造し、社会を変革していく中核となっていくことが期待されている」とし「大学を絶えざる挑戦と創造の場へ再生することは、日本が世界の中で競争力を高め、輝きを取り戻す『日本再生』のための大きな柱のひとつ」とした。
そのうえで「平成２９年までの５年間を大学改革実行集中期間と位置づけ、具体的政策立案にむけた検討を行い、実行し、進捗状況を検証し、説明責任を果たしていくことを期待する」とした。
提言では徹底した国際化を断行し、世界を伍して競う大学の教育環境をつくること。今後１０年間で世界大学ランキングトップ１００に１０大学以上をランクインさせるなどの国際的存在感を高めることを求めた。
また意欲と能力のあるすべての学生の留学実現へ、日本人の留学生を１２万人に倍増させ、外国人留学生を３０万人に増やすことも提言。小学校においての英語学習の教科化や専任教員の配置など初等教育からグローバル化に対応した教育の充実も国に求めた。
このほか、学生を鍛え上げて社会に送り出す教育機能の強化や社会人の学びなおし機能の強化、大学のガバナンス改革などについても提言した。（編集担当：森高龍二）
