国土交通省はロシアの都市部の環境配慮型都市づくりへの日露間の協力連携を促進する日露都市環境問題作業部会の流れを受け、日本側の作業部会の推進母体となる「日露都市環境協議会」を設ける。このため、協議会の趣旨に賛同する国内企業を対象に２９日、同省で説明会を開く。
国交省によると「モスクワをはじめとする都市部における人口増加等に伴い、環境配慮型都市を目指した都市開発、都市交通・渋滞対策、老朽化した住宅団地の建替、廃棄物処理施設、下水道施設の整備等、都市環境を改善するための取組が急務となっている」という。
今年４月に両国政府機関とビジネス界の代表が共同して都市整備とインフラ整備の喫緊の課題を検討する日露都市環境問題作業部会がモスクワで開かれ、日露首脳会談においても作業部会の活発化が提起されていた。これを受けての説明会で、日本国内での促進の母体発足を急ぐ。（編集担当：森高龍二）
