市町村は主に進める土地の所有者、地番、地目の調査と境界の位置、面積を測量する「地籍調査」が全国で５０％まで済んだことが国交省の調べで分かった。土地が細分化され、権利関係が複雑な都市部では２３％となかなか進んでいないことが浮き彫りになったほか、都道府県毎で進捗率が９９％のところがある一方で、８％と一桁にとどまっているところもあるなど、開きの大きさも目だった。国交省は進まない大きな要因のひとつに「予算や人員に制約があることが背景にあるのでは」とみている。
国土交通省によると、全国土面積（３７万７８８０平方キロメートル）から国有林野や公有水面などを除いた２８万６２００平方キロメートルについての地籍調査を進めている。内訳は人口集中地区の１万２２５５平方キロメートルと人口集中地区でないところの宅地（１万７７９３平方キロメートル）、農用地（７万２０５８平方キロメートル）、林地（１８万４０９４平方キロメートル）。
このうち、農用地については５万２０１１平方キロメートルについて調査が終わり、進捗率は７２％になった。林地で４３％。宅地で５２％まで終了した。一方、人口集中地区は２３％にとどまっている。
都道府県別でみると最も進んでいるのは沖縄で９９％、次いで佐賀（９７％）、青森（９３％）、岩手（９１％）、宮城（８８％）、香川（８３％）など北海道、東北の太平洋側、九州で６割以上の進捗になっていた。一方、京都の８％をはじめ三重（９％）、大阪（１０％）、奈良（１２％）、滋賀（１３％）、愛知（１３％）、福井（１４％）、石川（１５％）、岐阜（１５％）、神奈川（１３％）、千葉（１４％）など近畿、中部、北信越、関東地域で進んでいないことが浮き彫りになった。（編集担当：森高龍二）
