国土交通省は２９日までに来年度予算の概算要求一般会計総額が対前年度１６％増の５兆８５９億円になると発表した。公共事業関係費は対前年度１７％増の５兆１９８６億円。全体要求のうち新しい日本のための優先課題推進枠として１兆２４１９億円。東日本大震災復興特別会計予算は７０８７億円となった。
国交省は被災地の復興、防災・減災対策推進、安全・安心の確保。経済成長、国際競争力の強化、時代の変化に対応・先取りした戦略的取組を展開。一方で行政事業レビュー結果の的確な反映などで予算の無駄を排除したとしている。
主な事業では東日本大震災からの復興加速するとして住宅再建・復興まちづくりの加速、事業の早期着手・適正な施工確保、インフラの復旧・整備、被災した公共交通の復興支援、被災地の観光振興などを入れた。
国民の安全・安心の確保では防災・減災、老朽化対策では電子防災情報システムの構築、気象等の監視・予測システムの強化、災害時の救援・緊急輸送能力等の向上などを入れた。
大規模地震に対して戦略的に推進する対策ではコンビナート港湾の強靱化の推進、鉄道施設の耐震対策に対する支援、地下街の防災対策の推進などを計上した。
経済・地域の活性化では大都市の国際競争力強化のためのビジネス・生活環境整備、首都圏空港の機能強化、整備新幹線の着実な整備を入れた。（編集担当：森高龍二）
