近いうちに信を問うは政党間合意事項 山口代表

2012年09月25日 11:00

 公明党の山口那津男代表は24日、民主党の役員人事の決定を受けて「人事全体として、野田総理は社会保障と税の一体改革を進めていくための人事であるといわれている。また、近いうちに信を問うというのは、政党間の合意でもあるので、これも含めて今後対応いただきたい」と語った。

 山口代表は「社会保障と税の一体改革の課題を今後進めていくためにも、国民の信を問い直して、そのうえで進めていくことが望ましい」と強調。

 また、赤字国債発行のための公債特例法案など「野党と協調できる懸案の処理を行ったうえで、信を問わざるを得ない状況がでてくるだろう」と語った。(編集担当:森高龍二)