原子力規制委員会の田中俊一委員長は原発再稼動に住民避難計画など防災整備も条件にあげ「原発から半径３０キロメートル以内の避難計画が必要」としている。
これについて、国会などで関西電力大飯原発再稼動の可否論戦に、避難計画の必要や訓練の必要を指摘してきた自民党原発被害プロジェクトチーム座長の佐藤正久参議院議員は「当たり前だ」と再稼動の条件にするのは当然と支持する考えを自身のブログに載せた。
佐藤議員は住民避難計画がないままに大飯原発の再稼動を認めた政府を批判するとともに、住民避難計画の策定は「避難計画がなかった福島県町村の痛みや教訓を考えれば当然」とした。（編集担当：森高龍二）
