民主党は政策能力を高めるため、海江田代表直属の下に「憲法」「エネルギー」「安全保障」「行財政改革」「経済連携・農業再生」「社会保障」の６分野ごとの「総合調査会」を設置するとともに、政調の下に「税制」「地域主権」のふたつの調査会を設置することなどを４日の両院議員総会で了承した。
また、海江田代表自らが本部長や会長をつとめる「党改革創生本部」「暮らしを守る研究会」も設置する。
総合調査会のうち「憲法総合調査会」は国民主権・基本的人権の尊重・平和主義を具体化し、党内議論を深め、補うべき点・改めるべき点について具体的な改正条文を作成するとしている。また「エネルギー総合調査会」は２０３０年代の原発ゼロをめざして２０２０年までのロードマップを描く。「安全保障総合調査会」は集団的自衛権や２０１４防衛大綱（予定）などに対する党の考え方や安全保障政策全般の考えをまとめるとしている。
海江田代表は「日本が抱える課題に対し、党として議論し、意見の集約を図り、得られた結論は全党員、全議員が守るという党風を確立しなければいけない」と国民から支持される党の再生へ政策能力の向上と党のまとまりを強調した。（編集担当：森高龍二）
