東京電力は柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼動について「地元の理解を得るため説明を続けており、新潟県の了解を頂く前に原子力規制委員会へ（再稼動のための安全審査を）申請する考えはない」と22日までに社の意思を示した。HPでも明らかにしている。
マスコミの一部が「東電は柏崎刈羽原発の再稼動を目指し、月内にも原子力規制委員会に安全審査を申請する方針を固めた」と報じたことを受けての対応で、地元の十分な理解を得ずに再稼動を行うことは福島第一原発事故以来、特に、難しい状況だ。当然といえばとうぜんだが、『地元の了解を頂くまで安全審査を申請することはない』と表明したことの意味は大きい。
また、東電は福島第一原発事故での汚染水・タンク対策本部会見を原子力定例会見とあわせ、25日午後5時半から現地で対策本部副本部長の相澤善吾副社長、福島復興本部代表の石崎芳行副社長、小野明第一原発発電所長らが会見。東京本店でもテレビ会議システムを用いて中継し、質問も受ける。（編集担当：森高龍二）
