菅義偉官房長官は東京電力福島第一原発事故による汚染水問題について「政府が前面に出て取り組む考えを先般表明した。その中で汚染水に対する基本方針も９月３日に決定したので、政府としては基本方針に基づいて与党と連携をとりながら全力で取り組みたい」とした。
自民党資源エネルギー戦略調査会が汚染水対策事業を国の直轄事業にする特別措置法を考えていることについて、菅官房長官は「党としても、汚染水問題は極めて喫緊なものであり、総力をあげて取り組んでいかねばならないという問題意識の中で提案されたのではないか」と語った。菅官房長官は「しっかり与党と連携を取りながら、汚染水対策に臨む」とした。
同調査会は２１日までに試案を示した。骨格は汚染水対策事業を国の直轄とし、東電廃炉作業の実施計画から切り離すとしている。汚染水対策への政府の取り組みを国内外に示すとともに、前面に出ての取り組みの根拠法にする考え。高市早苗政調会長は汚染水対策について「国費投入の根拠法が必要」とし、特別措置法の制定の必要を提起していた。法案を閣法で出すのか、議員立法でだすのかは政府・与党の調整になる。（編集担当：森高龍二）
