法人復興増税の１年前倒しでの廃止について、公明党の山口那津男代表が賃金上昇につながることをより丁寧に説明すべきなど、政府に対して求めていることについて、菅義偉官房長官は２６日夕の記者会見で「９月１０日の総理指示に基づき経済政策パッケージについて麻生太郎財務大臣、甘利明経済財政担当大臣を中心に検討が進められている。その過程で自公両党に対し意見交換や調整を進めている段階だ」とし「月末に向けて、さらに調整をすすめ、デフレ脱却と財政の健全化を睨んで、最善の方策になるよう政府・与党一体となって煮詰めていきたいと思っている」と語った。
１年前倒しでの廃止に公明党の理解を得られるのかとの記者団からの問いには「何といっても大事なのはデフレ脱却」と語り、財政健全化や社会保障の充実にも「経済を拡大していくことが極めて大事」とした。
菅官房長官は「デフレ脱却と財政健全化の両睨みの中で総理が判断されると思う」と述べ「（判断に対して）与党に対し、懇切丁寧に説明していく中で、理解を得られるだろう」と期待を示した。（編集担当：森高龍二）
