菅義偉官房長官は３０日の記者会見で、６月の完全失業者率が３．９％と４年８ヶ月ぶりに４％を切ったことに対し、記者団から受け止めを聞かれ「６月の完全失業率が３．９％になった。有効求人倍率も０．９２倍と４ヶ月連続して改善している」とし「アベノミクスによる景気回復に向けた動きが雇用にも波及し始めている」との認識を示した。
菅官房長官は「政府としては、引き続き、アベノミクスの３本の矢を一体的に進めていくことにより、早期のデフレ脱却と民間主導の持続的な経済成長をすすめていく」と語った。
日銀総裁は完全失業率の３％台の回復、有効求人倍率の改善が消費是引き上げの有力な材料になるとしていることについて、菅官房長官は「ありとあらゆる数値、状況を踏まえる中で、９月の速報値が出たあとに総理が判断していくことになる」とした。
一方、オスプレイを搭載した米国輸送船が岩国に到着したことを受けての感想を記者団に聞かれた菅官房長官は「沖縄をはじめとする地元のみなさんにオスプレイに対する懸念が払拭されておらず、日米合意が守られていないのではないかという声のあることは承知している」と語ったうえで「日米合同委員会での日米合意について丁寧に説明するとともに、合意が適切に実施されるように米側との間で必要な詰めを行っていきたい。そして、沖縄以外の場所での飛行訓練が行えるように検討を進めることで、理解を得ていきたい。（編集担当：森高龍二）
