民主党の呼びかけで、みんなの党、日本共産党、生活の党、社会民主党の５党が１０月中旬とされる国会の召集日を前倒しして、早期に開催するよう衆議院では与党に、参議院では憲法や国会法に基づいて所属議員の４分の１以上の連名で参議院議長に要求することを２４日、決めた。
民主党の大畠章宏幹事長は「衆院では野党５党の議員数が４分の１に達しないので、参院で準備ができ次第、議長に提出することになった」とした。
また、海江田万里代表は「東電福島第一原発の汚染水はもちろん、消費税の問題、ＴＰＰの問題、過日の台風１８号の大きな被害、こうした緊急に国会を開いて十分議論しなければならない課題が山積している」とし「いつまでも先延ばしすることがあってはならない」と一刻も早く、臨時国会を開き、議論することが必要だとした。
みんなの党の浅尾慶一郎幹事長は、これより先に、同日、「１０月１日に消費税についての対応を決めるというのであれば、その前に国会を開いて国会の場で議論をしていくべきではないのか」と早期の召集を杉田和博副官房長官に申し入れたと語った。申し入れに対し、杉田副官房長官からは総理ならびに官房長官に申し入れを伝えるとの返事があったとした。また浅尾幹事長はデフレ脱却を優先するため、消費税は凍結すべきとの申し入れも、みんなの党として要請したと語った。（編集担当：森高龍二）
