外務省と防衛省は１９日、沖縄へのオスプレイ配備について「日米合同委員会の合意が遵守され、地域住民の安全に対して最大限の配慮がなされるとの前提に立って、日本でのオスプレイの飛行運用を（アメリカ側に）開始させる」と発表した。
両省は「機体の安全性に特段の問題はない」とするとともに「他の航空機と比べて特に危険と考える根拠は見出し得ない」。「人的要因による操縦ミスなどに対して、すでに十分な再発防止策が採られていることを確認。また、国内での飛行運用に低空飛行訓練の実施を含め、日米合同委員会において、地域住民に十分な配慮がなされ、最大限の安全対策が採られることを（日米両国間で）合意した」などをその理由にあげた。
安全性では低空飛行訓練では最低安全高度（地上５００フィート）以上の高度で飛行し、原子力エネルギー施設や史跡、人口密集地域などの上空を回避する。米軍施設・区域周辺での飛行経路については可能な限り学校や病院を含む人口密集地域上空を避けるよう設定し、可能な限り海上を飛行するなどで合意したとしている。（編集担当：森高龍二）
