臨時国会は１５日に召集されるが、東電福島第一原発事故処理、汚染水問題はじめ、安全保障関連法案や規制緩和、ＴＰＰへの政府の対応などへの追及が野党各党から相次ぎそうだ。
共産党の志位和夫委員長はこの３日間のツイッターだけでも「雇用特区」「ＴＰＰ」「特定秘密保護法案」にいずれも厳しい批判と断固反対の姿勢を明確にしている。
雇用特区については「政府の国家戦略特区ＷＧがまとめた『特区』に盛り込む労働規制の撤廃案はきわめて重大。（1）入社時の契約で条件を決めておけば解雇できる（2）労働者と合意すれば５年以上働いても無期雇用にしなくてよい。解雇自由。使い捨て労働自由のブラック企業特区を作ろうという動きは許せない」とけん制。
ＴＰＰでは「自民党ＴＰＰ対策委員長は農産物の『重要５項目』米、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖を関税撤廃の対象にするかの検討に入ると表明。２日、自民党の石破幹事長が『重要５項目は必ず守る』と断言していたのに、その舌の根も乾かぬうちに方針転換か。この裏切りを許してはならない」と批判。
特定秘密保護法案には「（1）「秘密」の範囲を行政機関の長の判断でいくらでも拡大でき、（2）「秘密」を漏えいした国家公務員だけでなく、「秘密」への国民のアクセスや報道機関の取材を厳罰とし、（3）国会議員でさえ「秘密」を漏えいすれば処罰の対象とされる。自由圧殺の暗黒法案」と批判。「国会提出に断固反対する」と強く反対している。こうした問題点が国会で論戦になる。（編集担当：森高龍二）
