自民党の高市早苗政調会長は党広報（電子ニュース)で、臨時国会については「さきの通常国会では衆参ねじれ状況下で、民主党が野党共闘を重視したことにより、電気事業法改正案や生活保護法改正案、日本船警備特措法案など６法案が廃案になった。どれも重要法案なので再提出と成立を急がなければならない」と、これら法案の成立を図る考えを発信した。
また、政調会長として「最も重視してきたことは政府・与党の一体感、政府の取り組みと自民党公約との整合性の２点」とし｢これこそが政治の安定を望み、わが党に政権を託して下さった国民の皆様への大きな責任だと考えている。政府が打ち出した政策が最も効果的か、無駄はないか、長期的にも国益に資するものか、こういう観点でチェックを続けていく」とした。
高市政調会長は「先の参院選公約は党内の憲法改正推進本部など総裁直属の１４本部、政務調査会の１３部会、２８調査会、２９特別委員会、９特命委員会、５政調全体プロジェクトチームの全９８の政策機関の英知を結集し、できないことは書かない。書いたことはしっかりと実行するとの方針で策定した」とし「来年度予算概算要求に向けた議論でも、各部会長に公約集に記した政策の予算措置項目一覧表を渡し、公約に従った対応をするよう指示した。衆参のねじれが解消した今こそ、国民の皆様への公約を迅速に実現することが与党の役割。政務調査会から安倍内閣に対し、 着実な公約実行に向けた提言と要請を続けていく」と発信した。（編集担当：森高龍二）
