与野党の国会対策委員長会談が７日、与党側の呼びかけで開かれ、秋の臨時国会について「今月１５日召集、１２月６日までの会期」を提示した。民主党の松原仁国対委員長は「５３日間で国民への説明責任が果たせるのか」と会談後の記者会見で語った。
与野党国対委員長会談では、政府が今国会で成立をめざす国会安全保障会議設置関連法案や特定秘密保護法案審議のための「特別委員会」設置が提案され、野党各党は党に持ち帰り検討することになった。
自民党の石破茂幹事長は「与党一体となって政府を支え、この臨時国会を乗り切っていかなければならない」とした。
また、衆議院の選挙制度改革について民主党が小選挙区比例代表並立制を維持したうえで小選挙区を減、比例区を増、全体として定数削減を図る案であることについて、「定数を減らすということ、多様な民意を反映するという基本的な考え方において相違があるわけではない」と定数削減については同じ方向をむいているとした。
そのうえで石破幹事長は「実現可能性の問題」とし、定数削減の方法など具体の決断時期については「国民に負担を頂く（消費税増税、来年４月実施）ということを前提とすれば、それにふさわしい時期ということになる」と今年度中に具体の部分を国民に示す必要があるとの認識をうかがわせた。（編集担当：森高龍二）
