弁護士で社会民主党国対委員長の照屋寛徳衆議院議員は安倍内閣が臨時国会で成立を目指す特定秘密保護法案について「違憲」であり「制定は実質的な立法改憲だと断言する」と党の憲法リレーコラムに掲載し、国民あげて反対していくべき問題との認識を鮮明にした。
照屋国対委員長は「特定秘密を指定するのは国の行政機関の勝手」で「何が秘密か、それを問うこと自体が秘密」あわせて「事件自体が秘密とされてしまう」と暗黒裁判になると警告する。
照屋国対委員長はこの法案が「安倍内閣が進めている憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認や日米軍事一体化・融合化と軌を一にするもの」とし「安倍内閣や巨大与党が特定秘密保護法の制定を急ぐのはアメリカからの強い要求によるもの」と背景を示し、「軍事秘密の厳罰化法制はまちがいなく新たな戦争の始まりだ。日本を再び暗い戦争の時代にしてはならない」と法案の提出阻止と提出されたときには法案成立阻止へ国民的運動を拡大させる考え。
また、法案を集中審議することを踏まえた特別委員会の設置が決まったことについて「巨大与党の自公は衆参に特定秘密保護法案と国家安全保障会議（日本版NSC）設置法案審議のための特別委員会を設置し、一気呵成に法案を成立させようとしている」とし「１７日の衆院本会議で社民党、共産党、生活の党が反対したにも関わらず、国家安全保障に関する特別委員会の設置が決まった。特別委員会であれば、毎日のように委員会が開催できるので、重大法案である両法案を国会審議を形骸化し、短期間での成立を図っている。巨大与党の横暴を絶対に許してはならない」と数による強行突破への危機感を鮮明にしている。
社民、共産などは制定そのものに反対しているが、少なくとも、懸念される部分を国会で浮き彫りにし、その危険を除去する方策や除去の効果を担保する対策も含めた国会議論が期待される。（編集担当：森高龍二）
