日本共産党の赤嶺政賢衆議院議員は２４日、特定秘密保護法案に関連して「原発情報も特定秘密に指定され、入手を求める行動も厳罰に処されることになる」と法案の危険性を指摘した。
赤嶺議員は「原発は秘密保護法の対象ではないと政府はくりかえしているが、法案別表にある『テロ関連情報』に『核物質防護は対象になるのでは』との私の質問に、内閣府担当者は『対象になります』と応じた」とした。
原発情報については、社民党の福島みずほ前党首も「２４日午前中に秘密保護法についての行政交渉したなかで、原発のことについても警備の必要から秘密指定がありうるとの回答があった」とした。
福島前党首は「警察官は何が秘密指定されているかわからない、市民もわからない。逮捕されたときに、何が秘密で、何によって逮捕されたかもわからないということがありうるのではないか」と危険性を呼びかけている。
福島前党首は「安倍内閣は今国会で秘密保護法を、通常国会で国家安全基本法を成立させようとしている。日本国憲法のもとで集団的自衛権の行使を認め、アメリカとともに地球の反対側でも戦争のできる国にし、政府にとって不都合な情報を出させないために、公務員、メディア、市民を縛ろうとしている」と強い警戒感を示している。（編集担当：森高龍二）
