自民党は今臨時国会で『早期成立を目指す法案』として、(1)海外での争乱など緊急事態に邦人を陸上輸送できるようにする「自衛隊法改正案」(2)日本版NSC(国家安全保障会議)を設置する「国家安全保障会議設置法案」(3)機密情報を漏らした公務員への罰則強化を図る『特定秘密保護法案」などをあげた。
デフレ脱却や経済の好循環、国際競争力強化などをめざす関連法案では、賃金上昇に結びつかなければ、大企業優先政策以外のなにものでもないと批判されかねない(1)産業競争力強化法案(2)大胆な規制改革を図る「国家戦略特区関連法案」などがある。
また、さきの国会からの積み残しになっている「電気事業法改正案」や「生活保護法改正案」「生活困窮者自立支援法案」、「日本船舶警備特別措置法案」をあげているほか、新規法案では医療サービスや介護・年金、少子化対策について改革の実施時期や関連法案を提出する時期などの工程をまとめたプログラム法案でもある「社会保障制度改革法案」、省庁の幹部公務員人事を一元管理する内閣人事局設置のための「国家公務員制度改革関連法案」があがった。幹部公務員は部長や審議官以上が対象になる。(編集担当:森高龍二)