韓国の有力紙・東亜日報は尖閣諸島をめぐり「尖閣諸島一帯で日中間の武力衝突が発生する可能性も排除できない」と１２日報じた。
日本が魚釣島など３島の国有化を閣議決定し、所有権者と２０億５０００万円で契約したことを受け、中国は「魚釣島（中国では釣魚島）を領海基点と宣言したのに続き、海洋監視船を派遣、実力行使に出た」と報じ、「日本が自衛隊に特別警戒令を下すなど、両国の緊張が高まっている」と伝えた。
また、中国の国家海洋予報台が尖閣諸島周辺海域の海洋気象予報も行うことも伝え、領有権を主張する両国の動きが強まっている。
尖閣諸島を実効支配する日本政府は「尖閣諸島の取得・保有の問題はわが国領土の一部を以前の所有者から移転するもので、他の国や地域との間で問題を惹起するものでない」（藤村修官房長官）と国有化はあくまで国内問題で、「（他国との間に）領有権問題は存在せず、平穏かつ安定的な維持管理を図るためのもの（国有化）」と政府の立場を強調。
一方で、「領海警備はこれまで通りしっかりやっていく。万全を期したい」と中国や台湾の動きは冷静に注視していく考えを示している。(編集担当：森高龍二）
