原子力規制委員会に原発事故に対する収束から廃炉までの監視、監督、技術など機能強化が求められるとして民主、みんなの党、日本維新の会、社民、生活の党、新党改革の６党が５日、原子力規制委員会設置法改正案を参議院に提出した。
改正案では（１）目的規定等で「廃炉（原子炉の廃止）」の明記（２）現行法で規定されている審査会は「原子炉安全専門審査会」と「核燃料安全専門審査会」のみで廃炉の安全性に特化した審査会がないため「廃炉安全専門審査会」を設置する（３）現行法には福島原子力発電所事故に係る原子力規制委員会の責務についての規定がないため、福島原子力発電所事故に係る原子力規制委員会の責務の明記なども盛り込んでいる。
荒井広幸新党改革代表（参議院議員）は「廃炉を明記し、廃炉の専門審査会を設置するなど、対処療法でなく、全体をチェックすることが可能になる」と改正の必要を示している。荒井代表はかねてから廃炉についても安全確保策をきちっととるべきだとし、「古くなった原発や立地上危ない原発を安全のうちに廃炉にする思想や技術・管理を日本は世界に輸出していくべきだ」とより積極的な廃炉に向けての安全策の取り組みを訴えてきている。（編集担当：森高龍二）
