東京電力福島第一原発事故による放射性物質による汚染水問題を審議する衆議院経済産業委員会は２７日と３０日に閉会中審査を行う。
２７日は東電の廣瀬直己社長はじめ東電関係者に対する参考人質疑が予定されている。また３０日は茂木敏充経済産業大臣はじめ政府関係者、田中俊一原子力規制委員会委員長、東電副社長らに質疑する。
一方、民主党、みんなの党、日本共産党、生活の党、社会民主党の５党は２５日、参議院議長に憲法５３条、国会法３条に基づいた『臨時国会召集要求書』を提出した。
民主党の榛葉賀津也参院国対委員長は「４分の１以上の参院議員の総意として臨時国会を可及的速やかに開催するべきという申し入れを行った」とし「東電福島第一原発汚染水の問題のみならず、自然災害、ＴＰＰ問題、ＪＲ北海道の問題、選挙制度、海外情勢など問題が山積しているにもかかわらず、参院選後８月前半に６日間国会を開いて以降２カ月半、国会が開かれないということになりかねない」と早期に開く必要を強調。「１０月１日にも安倍総理が消費増税について決断するといわれているのに、１０月半ばまで国会が開かれないということはあり得ない」とした。（編集担当：森高龍二）
