茂木敏充経済産業大臣は29日、NHK番組で、東京電力の廣瀬直己社長に対し、柏崎刈羽原発の再稼動に向けた安全審査申請にともなって「原子力規制基準をクリアするだけでなく、東電自ら常に安全性を高めること。地元関係者に理解や協力を得る努力を続けること。東電として最重要課題である福島第一原発の廃炉ならびに汚染水対策に万全の態勢で取り組むよう指示を行った」と語った。
そのうえで、茂木経済産業大臣は「現在、7原発14基の再稼動に向けた安全審査申請が出ているが、まずは、原発の安全性がしっかり確認されること。それが大変重要だ。原子力規制委員会が専門的立場から安全性を確認した場合には再稼動を進めていきたい」とした。
また、「電力システム改革を2020年までにしっかり進めていきたい。そこでは発送電分離、送配電分離をする新しい形態にしたい」と述べた。エネルギーの基本計画については「この年末をめどに取りまとめる」とした。
同じ番組に出演した一橋大学大学院教授の橘川武郎氏は「安全審査新基準の下で、今国内にある50基の原発のうち、再稼動できるのは20基から30基になる」との見方を示した。橘川氏は「安全審査の合格ラインに達するだけの投資をすると、40年で廃炉にするということから、無理が生じるため、最初から残念する原発が増えてくる」との見方をした。
また「安全審査というが、危険性の最小化といったほうがいいと思う」としたうえで、柏崎刈羽原発の再稼動については「規制基準をクリアしたから良いということでは済まないと思う。それは事故を起こした事業者がもう一度原発を稼動させていいのかという話」と述べた。
元原発設計技術者の後藤政志氏は「こういう大きなシステムの安全管理には人の管理に依存する安全性というのは安全性とは見なさないというのは普通の考え」とし｢その意味で、現在の原発が再稼動することは本当に危険であり、恐怖感を覚える。経済性の問題に流し込んではいけない」と原発再稼動に危惧を示した。（編集担当：森高龍二）
